気になること

グリホサートって何？各国の輸入禁止を決めた理由や日本の見解は？

ちょっと衝撃なニュースが入ってきました。

種子法廃止によりGMO作物栽培農家が強制的にセット契約させられるモンサントの科学除草剤ラウンドアップ。これにはグリホサート化合物が含まれ人や動物に対し安全をはるかに越える毒物が凝縮されている疑いがあると報道がありました。

モンサントの科学除草剤ラウンドアップを輸入していた各国は、輸入をストップしている中、日本は緩和という姿勢を取っています。

そもそも、グリホサートって何？という話しから、各国の輸入禁止を決めた理由、日本の見解などを紹介していきます。

除草剤発がん疑惑 日本は緩和

世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。

「毒物の追放は、われわれの責務」

７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。

全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。

オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。

環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。

今回の騒動をきっかけに

  • オーストラリア⇒グリホサートの使用を全面禁止
  • フランス⇒ラウンドアップの商品を即、販売禁止
  • ベトナム⇒グリホサートの使用を禁止
  • アメリカ国内でもグリホサートの使用を禁止する州や群が続出
  • 日本⇒グリホサートの緩和

 

今回の焦点は、グリホサートが成分として混入している商品自体の使用禁止をする国と、ラウンドアップの商品を即、販売禁止にした国に分かれていること。

ベトナムは、今回の処置に対してアメリカから猛抗議を受けている点など。

そして、何より、日本政府は、グリホサートを緩和しているという姿勢。

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グリホサートって何？

アミノ酸の「グリホサート」を主成分とした除草剤です。 除草剤の主成分であるグリホサート「グリホサートイソプロピルアミン塩」は、散布すると茎や葉など緑色の部分から吸収され、根まで移行し全体を枯らします。 「非選択型」の除草剤に分類されるので、葉面に薬剤がかかると全ての植物が枯れていきます。引用先：sunfulon.nomaki.jp/zassou/05.html

除草剤の主成分として使われているのがグリホサート。

全世界でグリホサートを使った除草剤で有名なのが、アメリカ企業のモンサントが開発したラウンドアップ。

日本では大成農材が販売しているサンフーロンが有名です。

グリホサート・日本は緩和の姿勢？その根拠は？

各国がグリホサート混入商品の販売禁止や、輸入禁止処置を決定している最中、日本政府は緩和という姿勢を取っています。

グリホサートの致死量など、具体的な数字としては『疑惑』の範囲を超える結果となっていないという考えからの緩和なのでしょうか？

このあたりが非常に気になるところですが、グリホサートについて日本農薬学会は以下のような見解を示しています。

引用先http://pssj2.jp/2006/gakkaisi/tec_info/glyphosa.pdf

 

最終的には「通常の使用により本剤による中毒は発見しないと考えられる」と明記されています。

また、厚生労働省もグリホサートについての見解を公開しています。

グリホサート・厚生労働省

厚生労働省も日本農薬学会と似たような見解を示しており、安全という言葉は無いものの・・・といったような見解です。

 

今回の騒動での日本の見解は緩和ですが、その根拠としては、以上の調査結果や、5月にアメリカのEPAがグリホサートの発がんリスクは低いと発表したことが前提としてあるかもしれません。

アメリカは日本にとっては切っても切れない間柄ですから、ある意味、忖度が発動？したかもしれません。

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さいごに

除草剤は、便利なもので、これがないと困る方々が多いのも事実です。

ただ、人的に何かしらの欠点があるならば、

使うのを止めることに越したことはないですからね。

日本政府も、しっかりとした根拠を示してほしいです。

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