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外交特権でなぜ駐車違反金を踏み倒せるのか？外交特権のカラクリを調査！

4月24日、フジテレビ（FNN）が、外交特権で守られている外交官ナンバー車が多数の駐車違反の違反金を踏み倒している実態を報道し、話題騒然となっています。

この記事では、外交官ナンバー車がなぜ、駐車違反金を踏み倒せるのか？そのカラクリを調査したので紹介します。

外交官車が駐車違反金“踏み倒し”　悪用される「外交特権」

https://twitter.com/FNN_News/status/1121022238466035715

 

本当に腹立たしいですが、外交特権の本質を知れば、更に驚異的に感じると思います。

外交特権とは？

外交使節団の接受国が国内に駐在している外国公館や外交官及び国際機関などに対して与える特権及び免除。公館の不可侵や刑事裁判権・租税の免除などがある。これらの特権は外交関係に関するウィーン条約に基づいている。

外交特権でなぜ駐車違反金を踏み倒せるのか？

外交特権にある「外交官車も取り締まりされるが、外交官は、外交特権で裁判や差し押さえが免除される」というのがすべてかなと。

この「外交官は、外交特権で裁判や差し押さえが免除される」というのを逆手に取り悪用していると言う見方が出来ます。

というのも、日本の法律と外交特権を上手く悪用していると言いたくなるようなことを繰り返しているからです。

外交特権のカラクリとは？

今回の駐車違反金問題に限定して言えば、日本の法律と外交特権を上手く利用した方法ではないかなと。

どういうことか？

日本の駐車違反金地には時効があり、地方自治法では５年以内に徴収できなければ時効になると定めています。

そして、外交特権には「裁判や差し押さえが免除される」という特権がありますから、駐車違反を犯しても知らぬ存ぜんを通せば、時効が待っているということです。

時効が成立するまでは裁判や差し押さえが免除されますから、平然としていられるということでしょうか。

意外と知られていない日本の放置違反未納金が数十億円規模だってことを！

外交官ナンバー車にフォーカスした記事をお送りしましたが、実は放置違反未納金額が数十億円に達しているのを知っていますか？

放置違反金制度は１８年６月にスタート。大阪では２７年度末までに、駐車違反をした車の所有者らに総額３７２億３千万円の放置違反金を科した。

地方自治法は５年以内に徴収できなければ時効になると定めているが、時効前の未納付額は１０億１千万円。時効などが原因の徴収不能額は、総額の５・２３％にあたる１９億５千万円に上った。

調べるまではこういった実態については知らなかったですし、逃げ得が存在していることすら知らなかったですね。

さいごに外交ナンバー車の放置違反金踏み倒しの件数と国を紹介

最後に外交ナンバー車の放置違反金踏み倒しの件数と国を紹介します。

放置違反金を踏み倒した割合は、一般の車の280倍にのぼる計算になっており、国別では3000件のうちロシアが約25%、中国が約20%を占めていたということです。参考：fnn

最後までお読み頂きありがとうございました。

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